１１月１９日 常任委員会
政策提言の策定「子育て支援策」 県連会議室
平成２２年１１月１９日
子育て支援に対する 政策提言
自由民主党愛知県支部連合会青年部
地域のつながりの希薄化や、核家族の進行により、子育を取り巻く環境が大きく変化している昨今、待機幼児の問題をはじめ、現在の子育て支援政策の問題点が表面化し始めている。そこで、今まさに子育て世代である、われわれ自民党愛知県連青年部は、現在の子育て政策の問題点を解消すべく、特に乳幼児に焦点をあて、将来の子育て支援のあり方について政策提言をする。
○ 子ども手当てを見直し、間接給付を増額することで、子育てにおける保護者負担の少ない社会の実現を目指す
・ 保護者に対する直接給付ではなく、間接給付にすることで、教育にかかる実質負担の少ない社会を実現する。
※ 直接給付・・・各世帯へ直接現金を給付すること
※ 間接給付・・・学校など施設が保護者の代わりに授業料を受け取ること
○幼保一体化の実現により、保育料の負担額を平等にし、市民に平等な子育て施設の創設を目指す
・ 子ども省の創設により、幼稚園、保育園を一元的に管轄し、公私、幼保に関わらず公費負担を平等にする。
○働きながら育てることのできる社会の実現に向け、待機幼児・児童をなくすべく、どの地域においても時間外保育を受けられる環境を整える
・ 幼保一体化の早期実現で、幼稚園を待機幼児の受け皿とする。
○ 各自治体が就学前の乳幼児の把握をすることで、健康診断、予防接種の受診率を１００％にする
・ 住所移動の際の届け出義務を強化し、住民基本台帳の整備を100％にすることで、家庭と行政が連絡を取り合える環境をつくる。
自民党愛知県連青年部では子育て支援政策について本年一年間を通し、調査研究してきた。その成果として、上記の政策提言をまとめた。
